2007-05-16 第166回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第7号
元々は服部現大使が提唱されて、二〇〇三年の四月に当時の両国首相の会談で合意されましてスタートしたものでございます。基本は、これからベトナムがＷＴＯとか国際社会に入っていく、しかしながらよちよち歩きのベトナムの産業界は競争力を高めないとやっていけない、そのために日本がいろいろ助言をして、そしてアドバイスをしてやっていこうではないか、ＯＤＡでも支援するよと、こういうことでございます。
元々は服部現大使が提唱されて、二〇〇三年の四月に当時の両国首相の会談で合意されましてスタートしたものでございます。基本は、これからベトナムがＷＴＯとか国際社会に入っていく、しかしながらよちよち歩きのベトナムの産業界は競争力を高めないとやっていけない、そのために日本がいろいろ助言をして、そしてアドバイスをしてやっていこうではないか、ＯＤＡでも支援するよと、こういうことでございます。
北方領土問題解決への動きは、両国首相の信頼関係の上に構築されてきた感があると思います。特にロシア側は、エリツィン大統領が領土問題解決に大いなる関心を示し、みずから積極的に領土問題解決に向けて取り組んできたと承知をいたしております。
この話は今回の総理とピエール・エリオット・トルドー首相との間の五十五年五月六日の共同声明によりますと、その十七項目に「両国首相は、ＣＡＮＤＵ炉の日本への販売の可能性をも含め、両国間のエネルギー分野における協力拡大の可能性を検討し、かつ討議した。トルドー首相は、ＣＡＮＤＵ・システムの販売が両国間の貿易経済関係の強化に貢献しうることにつき留意した。」このように公然と書かれているわけであります。
そういう趣旨をもとにいたしまして日加共同コミュニケの中では、この問題について「両国首相は、ＣＡＮＤＵ炉の日本への販売の可能性をも含め、両国間のエネルギー分野における協力拡大の可能性を検討し、かつ討議した。トルドー首相は、ＣＡＮＤＵ・システムの販売が両国間の貿易経済関係の強化に貢献しうることにつき留意した。」
しかし、その間 のわが外務当局と日本の外務当局の間にこの問 題について結論が出され一段落することになつ たので、今回両国首相が会って、より確実にし なければならないと思い、この問題について協 議した結果、結論を得た。
○寺田熊雄君 ただ、局長、事務当局で話し合いは当然のことだと、おぜん立てはね、そうおっしゃるけれども、この金総理の発表というものは、「わが外務当局と日本の外務当局の間にこの問題について結論が出され一段落することになったので、今回両国首相が会って、より確実にしなければならないと思い、この問題について協議した結果、結論を得た。」と、こうなっているのですよ。
日本にコマンドのような部隊の編成は不可能と思うが、また海外派兵を導くような武装部隊を海外に派遣するというようなことも軽率にはできないと思いますが、いま福田さんなり、あなたたちは、基本的にこの西ドイツなりフランスの両国首相の見解が具体的に出ているときに、どういう形において国際的連帯の責任を果たそうとしているか、その心構えを承りたいと思います。
その中の十八項を見ますと、「文化協定に規定された幅広い分野の活動の実施を確保する必要性が認識され、両国首相は、そのような活動を奨励するためにそれぞれ約百万オーストラリア・ドルに上る相互に同等の支出を行うとの両国政府の意向を表明した。」こうございます。
また、ソ連邦との外交におきましても、椎名外務大臣の訪ソに続き、グロムイコ外相の訪日予定があり、佐藤総理大臣言明のとおり、外相の相互訪問実現後には、両国首相の相互訪問も行なおうといたしておるのであります。（拍手） 私は、この際特に社会党に反省を求めたいのは、外交政策をことさらに党略の具に供して、国論の分裂をはかるようなことは、天下の公党として避けられたいということであります。
さらにソ連との関係につきましては、昨年夏ミコヤン副首相がフルシチョフ首相の池田総理大臣あて書簡をもたらして以来、特にわが北方領土の問題をめぐって、両国首相の間に両三度にわたりまして書簡の交換が行なわれて参りました。
さらにソ連との関係につきましては、昨年夏ミコヤン副首相がフルシチョフ首相の池田総理大臣あて書簡をもたらして以来、特にわが北方領土の問題をめぐって、両国首相間に両三度にわたり書簡の交換が行なわれて参りました。
すなわち「両国首相は、両国の政策が、自由と正義の基礎の上に恒久的平和を実現することを共通の目的としていることを再確認し、また、国際間の諸問題は話し合いによってのみ解決されるべきことを強調し、真の緊張緩和を招来するための東西間のあらゆる努力を歓迎するとともに、管理された核並びに通常兵器の軍縮が来たるべき国際会議における最も重要な課題であることを確認した。」
これは外務省からもらった資料ですが、日本・インド共同コミユニケ、この共同コミユニケの六に「両国首相は、これ等の核および熱核実験爆発の即時中止を痛切に訴えるものである。両国首相は、関係大国がこれら実験の究極的な廃止とあらゆる種類の核および熱核兵器の禁止に関する取極に達するであろうとの希望を表明する。」 問題は、ここにはあらゆる種類の核兵器となっております。
この協定につきましては、昨年四月、スラワルデイ・パキスタン首相の日本訪問を機会といたしまして交渉の開始を申し入れ、自来折衝を重ね、岸首相のパキスタン訪問の際、すなわち昨年五月二十七日に、カラチにおいて、両国首相の間でこの協定の署名、調印が行われた次第であります。
時間がございませんのであとでもう一点だけお伺いしますが、問題は、先日の十二日の晩には最後の会議をなさって十三日に御発表になりました日印両国首相の共同コミュニケについてであります。ネールさんとはたびたびお会いになりましたから、ネールさんの人となりといいましょうか、考え方は十分に御理解願ったことと思っておるのでありますが、まことに複雑な方であります。